不動産各社、シニア向け住宅事業を強化 認知症配慮の内装や新ブランド (2/2ページ)

2017.4.27 05:00

トイレの扉は黄色、手すりは赤といったように、認知症に優しいデザインを導入したグランクレール世田谷中町=東京都世田谷区
トイレの扉は黄色、手すりは赤といったように、認知症に優しいデザインを導入したグランクレール世田谷中町=東京都世田谷区【拡大】

 野村不動産はオウカスで、独自のプログラムによって成果を家族・友人間でも共有できる運動サービスなど、各種サービスを提供する。第1弾として「ふなばし森のシティ」(千葉県船橋市)の近接地にサービス付き高齢者向け住宅を建設する。

 日本土地建物も同住宅事業に参入、「グランドマスト横浜鴨居」(横浜市緑区)を完成させた。夫婦でも居住可能な広めの住戸とした点が特徴だ。

 不動産経済研究所(東京都新宿区)によると2016年度の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年度比4%減の3万6450戸。建築コストは高止まりしており、今後需要が大きく反転することは見込みにくい。

 こうした中、高齢者の人口は着実に増え続けており、要介護認定の比率も着実に上昇している。シニア向け住宅をめぐる開発競争が一段と激化することは必至だ。

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