米、ニコンのデジカメ調査　特許侵害の疑い　富士フイルムの磁気テープも

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、米国に輸入されたニコンのデジタルカメラやソフトウエア、部品について、特許侵害の疑いがあるとして、関税法に基づく調査を始めると発表した。特許侵害が認定された場合、米国で販売できなくなる可能性がある。

　対象となるのはニコンのほか、米国や中国、タイ、インドネシアのグループ会社など。具体的な機種やソフト名などは明らかにしていないが、画像センサーや画像処理ソフトが含まれるという。

　ドイツの光学機器大手、カールツァイスなどが特許侵害を訴えていた。

　ＩＴＣは、富士フイルムホールディングスの磁気テープ製品についても調査を始めると発表した。ソニーが特許侵害を訴えていた。（共同）