携帯３社を行政指導へ　総務省、契約の説明不十分で　ドコモは「抜本的な改善必要」

　総務省は２２日、消費者に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、ＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対して月内にも行政指導を行う方針を明らかにした。特にドコモは、契約後一定期間内の契約解除を可能とする制度の運用が不十分だったことから「抜本的な改善が必要」として別途、行政指導する。

　総務省は２２日、改正電気通信事業法の順守状況を報告する会合を開き、全国の携帯電話ショップなどで進めてきた「覆面調査」の結果を発表した。同法や総務省のガイドライン（指針）で定めた、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。

　ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗で行った覆面調査によると、２９９件の契約のうち、約６割で２年縛りなどの「期間拘束契約」の説明が適切でなかったほか、電波状況などに応じ契約後８日以内であれば解約できる制度の説明は、約８割が十分でなかったという。

　特にドコモの場合、利用者が「契約書面に『契約解除に応じる』と書いてある」などと、具体的に主張しない限り、解約に応じないなど不適切なケースが多かった。このためドコモは他社に比べて解約件数が少なく、消費生活センターなどへの苦情や相談が多数寄せられていたという。

　ドコモによると、販売代理店が解約時のコスト負担を嫌い、解約に応じなかったとみられる。ドコモは７月から解約に伴うコストを自社で負担し、店舗での不適切な消費者対応を改善する方針だ。

　昨年５月施行の改正電気通信事業法は、携帯電話や光インターネットの契約内容を、消費者に書面で交付することなどを義務付けていた。