「終わりも異次元」身構える稚内信金 (2/4ページ)

　足元では２０年国債を毎月一定額購入しているが、昨年来の低金利下で人件費率を下回る水準での買いは避けている。マイナス金利決定以降は国内株インデックス投資信託も毎月一定額買い続けており、今後の金利上昇リスクに備える。「株式市場の動向次第で機動的に一部売却することもあり得る」と語る。

　有価証券が円債に偏ると金利上昇リスクに脆弱（ぜいじゃく）になるとの見方もある。増田氏は「単年度収益という意味では厳しいが、豊富な内部留保があるので評価損に対しては非常に強い」と説明。長期金利が一気に４～５％まで急上昇しない限り、自己資本比率３分の１を維持できるため「問題ない」と言い切る。

　一方で、「国債が安全だと思ったら大間違い」とも指摘する。以前、「満期有価証券」に区分する保有国債の売却にどのくらいかかるか試したことがあり、「うちみたいに極めて流動性が高い資産でも正味１週間かかる。ものすごく危険だとスタッフにも言っている」と話す。

　超低金利の長期化で余裕がなくなれば、「ハイリスク・ハイリターンであろうが、たとえ当局が止めようが、必要な投資をやる」と増田氏。いざというときのために、若いスタッフを養成して５億～１０億円のファンドを持たせ、厳格な損切りルールと２０００万円（今年度１０００万円）の損失限度額を設定し、運用ノウハウを身につけさせている。

　有価証券が多くても主力は貸し出しとの自負もある。預貸金利ざやは０．９７％と信金平均（１５年度０．７３％）を上回る。主な営業地区の市場シェアは５６％。地域全体の信用リスクを取るため、貸し出しの危険性を示すリスクウエートは通常の３倍の３００％、実質的な預貸率も３倍の６０％と実際よりも保守的に見積もっている。流動性があり信用リスクの低い国債や地方債を中心に投資するゆえんだ。