希望退職募集、上場２０社に　転職し易さ向上も影響

　希望退職者や早期退職者を募集した上場企業が８月末時点で２０社となり、昨年１年間の１８社を既に上回ったことが１１日までの東京商工リサーチの調べで分かった。企業が適時開示した資料を基にまとめた。前年水準を上回るのは２０１２年以来、５年ぶり。

　業績不振による人員削減だけが理由でなく、好調な企業が将来を見据えて事業の選択と集中を図っていることが募集増につながったもようだ。東京商工リサーチの担当者は「有効求人倍率が高水準で推移し、退職者の転職先探しが容易になっている点も募集に踏み切れる要因だ」と指摘する。

　募集人数が最も多かったのは、ニコン（グループ会社含む）の１０００人。次いでスズケン（同）の３５０人、ジャパンディスプレイの２４０人、スリーエフの１８０人となっている。業種別では、電気機器が８社で最も多かった。希望・早期退職の募集は、リーマン・ショック直後の０９年には１９１社に上った。