【東芝危機】増資決定で米ＷＤとの和解協議が前進も　月内合意はなお見通せず (1/2ページ)

　経営再建中の東芝が約６千億円の増資を決めたことで、係争中の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との和解協議が前進する可能性が出てきた。係争が障害になって、来年３月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できなくても上場廃止を回避でき、交渉を進めやすくなったからだ。ただ、両社の溝は深く、目標とする月内の合意が実現するかは不透明な状況だ。

　東芝の成毛康雄副社長（東芝メモリ社長）らは先週訪米し、ＷＤ側と係争解決に向けた協議を行った。関係者によると「少しずつ状況は変わりつつある」ようだが、「結論は出ていない」といい、協議を継続していく方針だ。

　東芝はＷＤに東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市）で建設中の第６製造棟への共同投資を呼びかける一方、投資に参加する条件として国際仲裁裁判所に申し立てている東芝メモリ売却差し止め訴訟の取り下げを求めている。

　東芝関係者は「折り合えなければ、単独投資に踏み切る」と語る。８月に決めた第６棟の最初の設備投資ではＷＤを排除。しかし、半導体メモリーの活況が続いており、東芝は次の設備の発注を１１月中に済ませたいとＷＤ側に伝えた。

　両社は四日市工場で設備投資負担の割合に応じて製品を分け合う契約を結んでいる。ＷＤはこのままだと最新のメモリーの供給が受けられずに経営の打撃になるため、強硬姿勢に変化の兆しもあるようだ。