スバル、報告書提出１２月に　近く社長から聞き取り

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の無資格検査に関する原因や再発防止策の国土交通省への報告時期が、１２月にずれ込む見通しとなったことが２７日、分かった。調査を依頼した外部の弁護士が幅広い関係者に聞き取りを進めており、めどとしていた今月末から遅れる。吉永泰之社長が近く聞き取りに応じることも判明した。

　報告書には無資格検査が始まった時期や経緯などが盛り込まれる見通し。吉永氏が国交省に提出した後、内容を公表する方針だ。問題公表後はテレビＣＭを自粛した影響で販売が減速しており、ブランドイメージの回復が課題となる。

　スバルは国の規定に反し、群馬県の２工場で資格を持たない従業員が出荷前の最終検査に携わっていたことが１０月に判明した。今月１６日に約３９万５千台のリコール（回収・無償修理）を国交省に届け出た。