日本原子力研究開発機構、もんじゅの廃止措置計画を申請　来春から廃炉作業が本格化

　日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請した。計画では廃炉にかかる期間を３０年間とし、５年後の平成３４年度までに核燃料の取り出しを完了するとしている。今年度内の認可を目指し、来春から廃炉作業が本格化する見通し。

　廃炉費用は約１５００億円と算出。施設の維持管理費２２５０億円を加えると３７５０億円で、さらに耐震補強などの新規制基準対応に費用が必要となる。

　機構によると、廃炉は４段階に分けて進行。計５３０体の燃料を取り出す第１段階の後、第２段階で冷却剤ナトリウムの配管などの解体準備を進め、第３段階で撤去する。ナトリウムの処分方法は「政府が決める方針を踏まえる」として明記していない。

　放射性固体廃棄物の処分総量は２万６７００トンに上ると推定。福井県、敦賀市と５日に結んだ廃炉協定では、核燃料やナトリウムを「安全かつ速やかに県外に搬出する」としている。

　もんじゅは昨年１２月に政府が廃炉方針を決定。計画提出に１年を要したことについて、機構の伊藤肇理事は「運転再開を前提としていたのと、地元の理解を得るのに時間がかかった」と説明した。