シャープ、後継者育成へ改革継続焦点 (1/2ページ)

一部復帰を果たし、上場通知書を受け取るシャープの戴正呉社長=7日午前、東京都中央区の東京証券取引所(佐藤徳昭撮影)
一部復帰を果たし、上場通知書を受け取るシャープの戴正呉社長=7日午前、東京都中央区の東京証券取引所(佐藤徳昭撮影)【拡大】

 シャープが7日、約1年4カ月ぶりに東京証券取引所の1部復帰を果たし、台湾・鴻海精密工業の傘下で進む経営再建は新たな段階に入った。鴻海グループ出身の戴正呉社長が強烈な存在感で再生を主導してきたが、後継者の育成が視野に入り、改革をどう継続するかが焦点に浮上。主力の液晶事業が次世代パネルの有機ELとの競争にさらされるなど課題も多い。

 「今回の東証1部復帰はまさに『シャープ復活の証し』だ」。戴社長は7日の社員向けメッセージで強調した。急ピッチで業績回復を進める原動力となった社員に報奨金を出すことも明らかにし、さらなる成長に向けた取り組みを促した。

 戴社長は昨年8月の就任以来、信賞必罰の人事制度の導入や鴻海との部材の共同調達、液晶パネルの販売拡大などの改革を次々と打ち出してきた。株主や市場関係者には手腕を高く評価する声もあるが、昨年12月には1部復帰後に社長を退任し、台湾に帰国する意向を示す一幕もあった。

 1部復帰を受けた7日の記者会見では共同最高経営責任者(CEO)体制で後任社長育成に向けた布石を打つ考えを表明。後継者は日本人を念頭に社内に限らず幅広く人選する考えだ。

 ただ、戴社長の求心力低下で改革の勢いが鈍る懸念もある。シャープは19年度の連結売上高を16年度の約1.6倍の3兆2500億円に引き上げる目標を掲げるが、ハードルは高い。

「8K」を成長戦略の要と位置付け