東京証券取引所によると、2000年以降で東証1部から東証2部に降格となったのは17銘柄。このうち、降格の原因を解消するなどして1部復帰を果たしたのは、信販のオリエントコーポレーション(11年3月17日復帰)と今回のシャープの2銘柄のみで、1部復帰は珍しいケースだ。一方、2部降格後に経営破綻したり、他社の完全子会社になるなどして上場廃止となったのが12銘柄と約7割を占めるほか、現在も2部に上場するのが3銘柄ある。
オリエントコーポレーションは債務超過に陥ったことで、07年8月1日に2部に降格。東証に1部復帰を2度申請した後、審査を経て、降格から約3年7カ月後に1部に返り咲いた。
一方、2部降格後に上場廃止となったのは12銘柄と多く、いったん2部に落ちると、その後の道のりは険しいパターンが目立つ。金融業のNISグループは、資金繰り悪化で民事再生法の適用を申請し、12年6月に上場廃止に。通信機器の島田理化工業も、三菱電機の完全子会社となり、10年3月に上場が廃止された。
11月30日の取引終了後に東証がシャープの1部復帰を発表した後、シャープ株は急伸し、今月5日には一時4035円と、11月30日終値と比べると約14%も上昇。東証株価指数(TOPIX)に連動した運用を目指す機関投資家による買いへの思惑が株価を押し上げた。ただ最近のハイテク株の軟調もあって、7日までの3営業日は続落した。