東芝とＷＤが和解で合意　東芝メモリ売却の対立解消、経営再建に前進

　経営再建中の東芝は１３日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で対立していた提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と和解することで合意したと発表した。両社ともに売却をめぐる訴訟を取り下げ、四日市工場（三重県四日市市）での半導体メモリーの共同投資を再開する。東芝の経営再建は大きく前進する。

　両社は和解合意に伴い、共同運営する四日市工場での合弁契約期間を延長するほか、東芝が岩手県北上市で来年着工する新工場での共同投資についての協議も進めるなど、協業関係を再構築する方針だ。

　東芝は来年３月末までの東芝メモリの売却を目指している。売却完了に向けた残る課題は、中国当局などでの独占禁止法審査の通過に絞られる。

　東芝は経営再建の資金を捻出するため、東芝メモリの売却を決定したが、ＷＤが５月に国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立て、訴訟合戦に発展した。東芝は９月末に東芝メモリを米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却することを決めたが、訴訟の結果次第で売却が白紙になる懸念があった。