建設業「生産性革命」AI活用 前年度大幅増の19億円計上へ  (1/2ページ)

 安倍晋三政権が主要政策に掲げる「生産性革命」の実現に向け、政府は19日、平成30年度予算案で、建設現場における人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)活用の拡大に向けた環境整備に、前年度から大幅増となる19億円を計上する方針を固めた。建設業者の人手不足緩和や競争力強化を図り、経済基盤となる持続的なインフラ整備を下支えする狙い。

 政府は建設現場での測量から設計、施工、検査などの全工程でICTを活用する「i-コンストラクション」を推進し、29年度予算に3億円を計上。30年度予算案では小型無人機(ドローン)測量による3次元データを活用する公共工事の維持管理分野や中小事業者の受注案件にも拡大する。

 実用段階に達していない新技術の導入について公共事業での実証実験も含め検討を実施。2カ年国債の活用で年度をまたぐ工期の設定を増やし、年度末に集中する工期の分散化も図る。一連の取り組みで、37年度までの約10年間で建設現場の生産性を2割高める。