東短リサーチの加藤出社長の話 景気が好調で政府も追加の金融緩和策を求めておらず、今回政策変更がないのは予想の範囲内だった。ただ、このままだと低金利の長期化で貸し出しの利ざやが縮小し、地域金融機関による金融仲介機能に問題が生じる恐れがある。
2018年には、米連邦準備制度理事会(FRB)が想定通り3回の利上げができそうだと市場が織り込めば円安方向の力がはたらく。
金利を引き上げても急激な円高にならないような環境が整えば、日銀は18年度前半にも長期金利の誘導目標を現在の0%程度から0.3%程度に微修正する可能性がある。