ＡＩで働き方改革支援　富士通、米ＭＳと協業

　富士通は２２日、米マイクロソフト（ＭＳ）と協業し、人工知能（ＡＩ）を活用した働き方改革支援サービスを始めると発表した。それぞれが持つＡＩ技術を融合して、オフィスでやりとりされるメールや業務文書などのデータを分析。仕事の優先順位を付けるといった改善策を提案する。

　労働効率の向上は、人手不足が深刻化する国内を中心に重要な課題になっている。新サービスは平成３０年４～６月期に国内で開始し、海外に順次展開する。富士通の田中達也社長は２２日、東京都内で行われた報道各社のインタビューで「時間短縮や質の改善だけでなく、仕事のやり方自体を変える有効な手段になる」と強調した。

　田中氏は、売却に向けた入札手続き中の携帯電話事業に関しては「さまざまな選択肢を考える方針に変わりはなく、状況を見ながら鋭意進めていく」と述べるにとどめた。