富士通と米マイクロソフト、ＡＩで協業　働き方改革のサービス提供

　富士通は２２日、米マイクロソフト（ＭＳ）と、人工知能（ＡＩ）分野で協業することで合意したと発表した。まずは両社が持つＡＩ技術を融合させ、働き方改革を支援するサービスの提供を来年４月以降から始める。両社は２０２０年までにグローバル市場で２０００億円規模の事業に育てていく。

　富士通によると、想定されるサービスは、業務で交わされるメールや企業内に蓄積されている業務文書などのデータをＡＩを使って分析する。そこから仕事の重要性や緊急性を読み取り優先度の高い業務を抽出して利用者に対応を促すことで生産性向上など働き方改革を支援する。

　富士通の田中達也社長は２２日、都内で報道各社のインタビューに応じ、「時間短縮や質の改善だけでなく、仕事のやり方自体を変える有効な手段になる」と述べた。