三菱マテ改竄、子会社前社長が不正認識　調査委が中間報告　「非常に深刻」と提言見送り

　三菱マテリアルは２８日、子会社による製品データ改ざん不正を検証した特別調査委員会の中間報告書を発表した。三菱電線工業（東京）では村田博昭前社長が不正を認識していたが、顧客から損害賠償を請求され経営破綻することを回避するため、問題の製品の出荷を続けていたと指摘した。三菱伸銅（同）の不正は、仕様書を順守する意識の不足や、シェア拡大の優先などが原因だったと結論付けた。

　特別調査委は、三菱電線の事案について「非常に深刻な内容を含んでいる」と指摘した。２０１８年２月末をめどに最終報告をまとめる予定だ。

　三菱マテリアルの竹内章社長は２８日、東京都内で記者会見し「関係者に多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。三菱マテリアルは品質問題の再発を防止するため、外部のコンサルタントを導入し、本社工場や子会社の管理を強化すると発表した。

　報告書によると、三菱電線の村田前社長はデータを改ざんするためのリストが存在すると今年２月ごろに報告された。だが、村田氏は全ての顧客に不正を報告すると、顧客の要求に製造現場が対応できず、製品の納入ができなくなると判断。損害賠償の可能性も恐れ、出荷を続けたという。

　三菱伸銅では参考資料を基に、データの書き換えが日常的に行われていたという。遅くとも０１年には始まっていたとしている。