東電、再編・統合も収益回復の鍵　事態打開、政府に制度改正要望へ (2/2ページ)

　文挾（ふばさみ）誠一副社長は「電力小売り全面自由化の中で、事業の予見可能性の確保が課題」といい、実現に向けて政府に制度整備を求めた。具体的には、政府による原発建設への債務保証や、原発の発電を固定価格で一定期間買い取る制度などが検討対象になる見込み。

　制度改正で原発の収益確保が見込めれば、他電力が連携に前向きになる可能性もある。

　柏崎刈羽原発が再稼働に向けて前進する中、原子力事業の再編・統合を実現して持続的な収益基盤を確立できるかが焦点になる。（会田聡）