携帯電話販売店に元日休業の動き　従業員の負担軽減 (1/3ページ)

　働き方改革の一環で、携帯電話販売店が年末年始に休業する動きが広がっている。スマートフォンの普及に伴い、来店客への説明時間が長くなる傾向があるほか、物販が増えるなど、増大する従業員の負担軽減や人材確保につなげる狙いがある。

　ソフトバンクは、傘下の格安スマホブランドのワイモバイルの店舗と合わせて全国約３５００店舗のうち、約８割が元日に休業する。来店客にキャラクターグッズをプレゼントするなど新年のキャンペーンも今年は元日開始だったが、来年は１月２日からに先送りした。休業で売り上げに支障が出ないよう、支援金を用意して販売店に元日休業を促していた。

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