「新ＮＩＳＡ」若い顧客開拓　来月スタート　２０年後への「設備投資」 (1/2ページ)

　積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」が来年１月に始まる。対象の金融商品は、顧客が負担する運用管理費用が安く、販売する側が得る手数料もゼロ円の投資信託に限られており、金融機関はもうからないとされる。それでも証券会社の間には、今から若者らに投資になじんでもらうことで次世代の顧客開拓につなげる狙いがあり、長い目で見た「設備投資」と位置づけている。

　２０１４年に始まった現行ＮＩＳＡは毎年の投資額の上限が１２０万円で、投資で得られた売却益や配当金が最長５年間非課税。これに対し、つみたてＮＩＳＡは毎年の投資額の上限は４０万円だが、非課税期間は最長２０年間と４倍の長さだ。少額ずつの積み立て投資による資産形成を促す。

　現行ＮＩＳＡの投資対象は上場株式や投資信託など幅広いが、つみたてＮＩＳＡでは長期運用に向くなどした一定の投資信託に限られる。運用管理費用が安い▽証券会社や銀行が得る販売手数料がゼロ円－といった条件が設けられており、運用・販売する金融機関は収益を得にくい。「かかるコストを考えれば決してペイするビジネスではない」（大手証券会社幹部）

　しかし、野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、つみたてＮＩＳＡについて「目先の収益はまったく考えていない。１０年後や２０年後に向けての『設備投資』だ」と言い切る。大和証券グループ本社の中田誠司社長も「長期的に考えれば、今まさに『設備投資』として力を入れて取り組むべきだ」と訴える。

主なターゲットは若者や投資未経験者