航空大手、新事業で収益源多様化

事業コンテストに参加した社員らと記念写真に納まる日本航空の植木義晴社長(最前列左から4人目)=2017年12月27日、東京都品川区
事業コンテストに参加した社員らと記念写真に納まる日本航空の植木義晴社長(最前列左から4人目)=2017年12月27日、東京都品川区【拡大】

 航空大手が、新規事業の育成に力を入れている。日本航空は社員が参加する事業コンテストを昨年12月に初めて開催。ANAホールディングス(HD)はベンチャー企業など外部との連携を強め、異業種への参入を模索している。

 格安航空会社(LCC)の台頭などで競争環境が変わる中、「金の卵」を探し出して収益源の多様化を目指す。

 日航のコンテストでは、約80の応募の中から最終選考に残った8人の社員がアイデアを発表。社外の識者を交えた審査の結果、「ドローン操縦士の育成事業」に関する提案が最優秀賞に選ばれた。提案した若手社員は新規事業担当の部署に異動し、自らの手でビジネスに育てるという。

 日航は2020年度に、本業の旅客事業以外の「新領域」の売上高を16年度比で3割高める計画を打ち出している。

 ANAHDは新設部署「デジタル・デザイン・ラボ」が中心となって、ベンチャー企業や大学などとの協力を強化。最先端の技術や知見を取り込みながら、新規ビジネスの創出を急ぐ。

 旅客関連だけでなく、社内のビッグデータを活用した金融ビジネスなどへの進出も考えている。