【新春主要企業アンケート】アベノミクス５年、９割弱が「評価」　規制緩和や財政健全化に期待　消費税率１０％は「予定通り」と「柔軟に判断」が拮抗 (1/3ページ)

　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。産経新聞社が主要企業１２１社を対象に行ったアンケートで経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。旧民主党政権時代の行き過ぎた円高の是正や株価の上昇で、企業の業績は拡大。雇用環境も大幅に改善しており、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」が２％だった。

　「評価」とした理由で多かったのは、「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

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