銀行平日休業へ規制緩和 店舗網の維持困難、地銀が強く要望 (2/2ページ)

 日銀のマイナス金利政策の影響で収益が上げにくい中、地銀にとってはコスト削減が喫緊の課題だ。金融庁が昨年12月に発表した全国の地銀106行(埼玉りそな銀行を含む)の2017年9月中間決算概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益(単体)の合計は前年同期比14.6%減の6553億円と大幅に落ち込んでいる。

【用語解説】銀行の店舗規制

 決済など公共性が高い業務を担っている銀行店舗には、さまざまな規制がかけられ、旧大蔵省時代の「護送船団方式」では、店舗の場所や数も制限された。1998年の銀行法改正以降は段階的に規制緩和が進み、新規出店の自由度が増した。2016年9月には原則午前9時~午後3時に決まっていた店舗の営業時間も、地域の事情に応じて変更できるようになった。