介護事業の倒産、111件で過去最多 昨年 競争激化で淘汰進む

 2017年の1年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)は111件に上り、00年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ(速報値)で分かった。

 慢性的な人手不足から人件費が上がって収益悪化につながったことや、競争激化で事業者の淘汰(とうた)が進んだことが影響しているとみられる。16年の108件から微増。負債総額は約150億円と1.6倍に膨らんだ。業種別では訪問介護と通所・短期入所が、いずれも44件と多かった。

 都道府県別では、東京が15件で最も多く、次いで大阪の14件。同社は「18年度の介護報酬改定で0.54%の引き上げが決まったが、サービスによっては給付削減が進むため、今後の動向に注意が必要だ」としている。

 介護事業以外では、障害福祉事業の倒産が23件と倍増。病院・診療所は27件で4件減。整骨院や鍼灸(しんきゅう)院などの療術業が10件増の68件だった。