子供のスマホ中毒対策を　株主、米アップルに要請

　スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売する米アップルに対し、「物言う株主」として知られる米投資ファンドなどが８日までに、子どものスマホ中毒への対策を求めた。過剰使用が大きな社会問題になれば、アップルの株価が長期的に低迷しかねないと危惧している。

　米投資ファンドのジャナ・パートナーズと米西部カリフォルニア州の教職員退職年金基金が６日付の連名の要請文書を公開した。計約２０億ドル（約２２００億円）相当のアップル株を保有しているという。

　文書では、スマホなどの長時間使用が子どもや１０代の心の健康を害するという専門家による複数の調査結果を提示。親が子どものスマホの使用時間をより簡単に制限できるソフトの開発や、長時間使用が心の健康に与える影響を調べている専門家へのデータ提供などを求めている。（共同）