地方都市の空き家をオフィスに活用 移住希望に最大100万円支給

空き家を活用した「さとやまオフィス鯖江」のイメージ=福井県鯖江市
空き家を活用した「さとやまオフィス鯖江」のイメージ=福井県鯖江市【拡大】

 システム開発を手掛けるメンバーズエッジ(東京都中央区)は、人口10万人未満の地方都市の空き家を活用したオフィスを「さとやまオフィス」として設置し、移住希望者に最大100万円を支給する制度を開始する。エンジニアの働き方改革と地方創生を目指す。3月に最初のオフィスを福井県鯖江市にオープン。さらに2018年度中に2拠点の開設を計画している。

 「さとやまオフィス鯖江」は鯖江市の支援の下、地元の伝統工芸職人グループ「福井7人の工芸サムライ」と協業し、空き家をリノベーションする。眼鏡製造など、ものづくりの町として知られる鯖江市の伝統工芸技術を内装に取り入れたワークスペース、地域の職人やデザイナーなどと交流するコミュニティーエリアのほか、離れている他拠点のスタッフと協業できるテレワークの環境を整備。エンジニアが創造性を刺激され、社会とのつながりを実感でき、高い生産性を発揮できるオフィスを目指す。

 さとやまオフィス開設に合わせ、エンジニアの地方移住促進を目的とした引っ越し距離1メートルにつき1円、最大で100万円を支給する制度も取り入れる。

 同社は現在、東京都、仙台市、北九州市の3政令市で拠点を展開。地方へ移住しても給与体系を首都圏と同じ基準にすることで、収入の格差を解消できる環境を構築している。今後、さらなる事業拡大に向けて、経済効果や空き家問題解消などで地方創生に貢献したいという思いから、豊かな自然の中、仕事と私生活の充実を両立できる場所での拠点開設を推し進めていく。