「北朝鮮がミサイル発射」Ｊアラート誤報で関係者を処分　ＮＨＫ

　ＮＨＫは３０日、同局のホームページやニュース・防災アプリで、今月１６日に「北朝鮮ミサイル発射の模様」として政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を作動させたとする誤報を速報した問題に絡み、３０日付で報道局長を訓告、報道局ニュース制作センター長ら２人を厳重注意としたと明らかにした。また、木田幸紀放送総局長と荒木裕志副放送総局長が、役員報酬の１０％を１カ月間、自主返納する。担当者を処分しなかったことについては「組織全体で受け止めるべきという判断に立った」（広報局）という。

　同日、ＮＨＫ経営委員会後に会見した石原進経営委員長は、「公共放送の根幹に関わる。二度と間違いを起こさないよう再発防止策に取り組んでほしい」とコメントした。

　ＮＨＫは従来、テレビ用とネット向けなど、速報全般を同じ端末で扱っていたが、ネット配信専用の端末を新たに設けるほか、緊急時に備え、Ｊアラート用の速報をあらかじめ準備しておくことをやめるなどの運用の改善を進め、再発防止を図る。

　一方、石原委員長は同日、今年１２月から衛星で本放送が始まる４Ｋ・８Ｋ放送で、現在のＢＳ２波から４波に増えることについて「状況を見て整理が必要と思う」との認識を示し、「できる限り無駄なコストを使わないよう、ＮＨＫとしては最大限努力する」とした。