野田聖子総務相は9日の閣議後会見で、同日に閣議決定したNHKの2018年度予算について、「受信料引き下げの可能性を含めて検討を行うべきだと考え、予算に意見を付けた」と述べ、18年度中に受信料引き下げの検討を進めることを求めた。
NHKは20年度までの3カ年の経営計画で受信料を据え置くとしているが、野田総務相は「NHKの事業収入増加などを踏まえると、受信料の引き下げを含めて検討すべきだ」と述べ、NHKの経営状況を踏まえた上で、受信料引き下げの検討を進める“余力”があるとの考えを示した。
また、「視聴者の受信料あってのNHKということを肝に銘じていただき、(視聴者が)『喜んで受信料を払うよ』というような考え方になるように、引き下げを真摯(しんし)に検討する姿勢を見せていただかなければならない」と強調した。