外部からの不正アクセスにより巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者大手のコインチェックは、１３日に流出を許した原因や再発防止策を同庁に報告する。停止していた顧客の日本円の出金も再開する。
コインチェックは被害顧客約２６万人に約４６０億円を補償すると説明しているが、時期などは明らかにしていない。１３日の報告では補償に関する内容がどうなるかも注目される。
コインチェックでは１月２６日、不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した。金融庁は顧客資産の管理体制に問題があったなどとして業務改善命令を出し、今月１３日までにシステムの管理体制などを強化し報告するよう求めていた。