■登録制導入で安心感、資金流入
仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が約５８０億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した１月２９日昼。「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎７号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。
その４日後の２月２日午前７時５０分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官１０人が通用口から入った。
１３日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」（同庁関係者）。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。
中国規制強化が拍車
２０１４年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックスの運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年４月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など１００以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。
取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。