公取委　ふくおかＦＧと十八銀の経営統合　アンケート再実施を発表

　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ、福岡市中央区）と十八銀行（長崎市）の経営統合に関して公正取引委員会は１４日、統合によって独占禁止法上の問題がないか、長崎県内の取引先企業を対象にアンケートを再実施すると発表した。統合が無期延期されている事態の打開を目指す両行の要望を受け入れた。

　この日、公取委の山田昭典事務総長が会見で明らかにした。前回２年前の調査と比べ、統合して貸し出し金利を引き上げた場合に貸出先の企業が融資をほかの金融機関に切り替えられるか、ほかの金融機関が営業しているかなどを調べる。山田事務総長は「（統合が）競争制限になるかどうかを判断する」と狙いを説明した。

　２０１６年に約３０００社に実施した前回の取引先への調査結果では「借りる先がほかになくなる」との回答が多かった。また、長崎県内の統合後の貸し出しシェアが約７割を超える寡占行が生まれることで、貸出先の選択肢がなくなる可能性があることを公取委は問題視。審査が難航し、昨年７月に統合の無期限延期が決まった。