【2018春闘】NTTは4000円改善、東電は年収3%増要求

 NTT労働組合(組合員約16万人)は14日、東京都で中央委員会を開き、2018年春闘で1人平均月額4000円の賃金改善を要求する方針を決定した。有期雇用者や60歳超え雇用者でも同額の改善を求める。

 グループの業績が総じて堅調に推移していることから、5年連続で賃上げを要求する。年間一時金(ボーナス)に相当する特別手当は前年の水準を基本とし、業績が好調な会社では上積みを目指す。

 NTT労組は月給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)ではなく、1人当たりの平均額として要求している。

 一方、東京電力労働組合は14日、中央委員会を開き、今春闘で一般社員の年収を平均3%増やすよう求める方針を取りまとめた。福島第1原発事故に伴う廃炉や賠償に巨額費用がかかるが、社員の士気向上には賃上げも必要だと経営側に説明する。

 昨年の春闘では2%の年収増の賃金改定を要求したが、見送られた。ただ東電全体で進める業務効率化の経費節減分を社員に還元できると見込み、昨年を上回る賃金改定を求めていく。

 一方、昨年発覚した長時間労働の問題をめぐっては、労使で継続的に協議するとして、要求に具体案は盛り込まなかった。

 例年、労使交渉を経て3月中旬に妥結している。