コインチェック、資本提携検討　商社や金融機関など候補　金融庁も後押し

　不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が資本提携を検討していることが１９日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

　コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。

　コインチェックの大塚雄介取締役は１３日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

　コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に報告。

　だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、１３日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

　こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。

　コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

　一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。