給油所でEV給電、コンビニ併設 多角化支援 経産省が規制緩和方針

和歌山県にある給油所
和歌山県にある給油所【拡大】

 経済産業省は22日、ガソリンスタンド(給油所)の経営改善策を検討する有識者研究会の初会合を開いた。電気自動車(EV)の給電やコンビニエンスストア併設への規制を緩和し、収益源の多角化を後押しする方針。ガソリン需要が減少する中、過疎地や災害時の燃料供給などを担う拠点として維持を目指す。

 研究会は全国石油商業組合連合会や石油連盟も参加し、5月をめどに規制緩和の方向性を示す方針。経産省によると、全国の給油所はピークの1994年度末に約6万カ所あったが、2016年度末は3万1467カ所とほぼ半減。自動車の燃費改善や人手不足で経営環境は厳しく、対応を迫られている。

 ただ、給油所敷地内はコンビニなど付帯業務を認めず、EVの給電スタンド設置は給油設備から一定の距離を必要とするなど消防法の保安規制で経営改善の余地は限られる。この日の研究会では、セルフ式の給油所でも給油を目視する従業員を必要とするルールを挙げ、「規制が人手不足につながっている」(全石連)との意見も上がった。

 経産省は規制緩和で事業構造の転換を後押しし、EV化やカーシェアリングなどの環境変化に対応できる環境を整える考えだ。