仮想通貨の業界団体が統合へ 16社でスタート 自主規制を強化 (2/2ページ)


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 自主規制団体設立は交換業者の利用者にとっても追い風となる。ずさんな管理体制で金融庁に登録を認められない交換業者は排除される可能性が高いからだ。

 580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したコインチェックは、セキュリティー対策のずさんさが指摘された。新団体は今後、こうした問題を未然に防ぐため、顧客資産の保護に乗り出す仕組みを業界として整える。

 新団体の設立で業界の健全性が確保され、取引などの安全性や透明性が向上すれば、利用者は安心して取引に参加できるようにもなる。

 ただ、現在の仮想通貨は「通貨」としての役割はほとんどなく、値上がりを期待する投機目的の投資がほとんどだ。自主規制強化で価格が変動しなくなれば、利用者が減り、業界の衰退につながる恐れもある。