金融庁、仮想通貨2社業務停止 3社は「廃業」へ

金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関
金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関【拡大】

 金融庁は8日、仮想通貨交換業者計7社の行政処分を発表し、うち2社に業務停止命令を出した。立ち入り検査を通じて、顧客保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など経営管理体制が不十分と判断した。22日までに改善計画の提出を求めた。

 登録申請中のみなし業者であるFSHO(横浜市)とビットステーション(名古屋市)の2社では、本人確認を怠ったり、経営幹部が利用者から預かった仮想通貨を私的に流用したりしていた。金融庁は両社に1カ月間の業務停止を命じ、4月7日まで交換業に関する全ての業務ができなくなる。利用者の資産引き出しは可能。

 580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したコインチェック(東京)、バイクリメンツ(同)、GMOコイン(同)、テックビューロ(大阪市)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)の計5社は、業務改善命令を受けた。うち2社は登録業者で、テックビューロでは、システムの不具合で仮想通貨を「ゼロ円」で販売するトラブルが発生した。

 コインチェックは1月29日にも業務改善命令を受けており、金融庁は今回、経営体制の抜本的な見直しを求め2度目の改善命令を出した。

 また、金融庁によると、みなし業者のうちビットステーション、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県)の3社から申請取り下げの申し出があった。同庁による監督の大幅強化に伴い、対応が間に合わないと判断したもよう。3社は顧客資産の返還方法などを詰め、仮想通貨交換業を廃業することになる。

 金融庁はコインチェックの流出問題を受け、国内全ての交換業者に立ち入り検査を実施する方針。今後、処分対象はさらに拡大する可能性がある。