15日から「民泊」登録開始 京王は1棟丸ごと 商機に参入相次ぐ 自治体は営業制限も (1/2ページ)

京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIOKAMATA(カリオ・カマタ)」の1室=東京都大田区
京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIOKAMATA(カリオ・カマタ)」の1室=東京都大田区【拡大】

  • 京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIOKAMATA(カリオ・カマタ)」。利用者の85%が訪日客だ=東京都大田区
  • 京王電鉄が経営する民泊マンション「KARIOKAMATA(カリオ・カマタ)」の1室=東京都大田区

 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく関連事業者の届け出・登録が15日に始まる。「平成32年までに訪日外国人旅行者数年間4千万人」の政府目標に向け、懸念される宿泊施設不足の緩和が目的。合法化を商機とみる事業者の民泊ビジネス参入が相次ぐ一方、日本国内では営業制限をかける地方自治体も出ていおり6月の解禁までに曲折も予想される。

 JR蒲田駅(東京都大田区)から徒歩7分。京王電鉄は昨年2月、地上6階地下1階建ての賃貸マンションを改修し、1棟全体が民泊物件の「KARIO KAMATA(カリオ・カマタ)」を開業した。

 政府の国家戦略特区制度で大田区内の民泊営業が認められたのを機に、開業へ踏み切った。花見シーズンの4月や長期休暇の7~8月、年末年始などは稼働率も上々で、担当者は「宿泊者の85%が訪日客。新法施行後には別の場所にも開発したい」と声を弾ませる。

 民泊仲介サイトを立ち上げる楽天ライフルステイは、民泊参入を検討する法人・個人向けに内装の統一や集客・清掃などの運営代行パッケージ「楽天ステイ」を提供。家具付き賃貸住宅を全国展開するレオパレス21との提携で、物件も調達が進む。