ホテル開業ラッシュ、民泊拡大…　供給過剰で価格競争激化の懸念 (2/2ページ)

　変調の兆し

　増えるのはホテルだけではない。楽天やＪＴＢ、京王電鉄など大手企業が民泊市場に進出した。民泊最大手の米エアビーアンドビー日本法人の田辺泰之代表は「６月施行予定の住宅宿泊事業法でルールが明確になり、市場拡大に弾みが付く」と指摘。同社もリクルートホールディングスと提携し、物件の大量確保に向けて動きだした。

　「２０年にホテルの客室は不足しない」。みずほ総合研究所は１月下旬に公表したリポートでこう指摘した。これまで訪日観光客の増加で客室不足を懸念する声が多かったが、開業ラッシュや民泊新法の影響を考慮したところ、客室が逼迫（ひっぱく）する可能性は低下したという。

　一部の地域では変調の兆しも出ている。英調査会社ＳＴＲによると、大阪府内のホテルの収益性を表す指数は１６年に前年比で２．３％伸びたが、１７年は１．０％減とマイナスになった。