働き方改革含め人材に投資　主要企業集中回答、自動車・電機５年連続ベア (1/3ページ)

　２０１８年春闘は１４日、集中回答日を迎え、自動車、電機など大手企業の経営側が５年連続のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に相次いで回答した。安倍晋三政権の３％賃上げ要請を受けた「官製」春闘を意識し、一時金などを加味し年収ベースで応える企業が多かった。家庭と仕事の両立支援や長時間労働の是正といった働き方改革の取り組みも前進。前年実績を上回る賃上げも含め、全体で人材に投資しようとする動きが目立った。

各社の春闘回答をホワイトボードに書き出す金属労協の担当者＝１４日、東京都中央区

　主要企業では、トヨタ自動車が前年実績の月額１３００円を超えるベアを実施すると労組に回答。全組合員の昇給率は平均で月額３．３３％となる。電機大手は各社の要求額と回答額をそろえる統一交渉を展開し、ベアは前年を５００円上回る１５００円で決着した。

　年収ベースで３％超

　経団連の榊原定征会長は１４日、報道陣の取材に対し「（３％の賃上げ要請を）意識して交渉していただいた。年収ベースで３％を超える企業は相当出てくると思う」と見通した。連合の神津里季生会長は記者会見で「交渉を続ける労組に追い風になる」と評価した。

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