ＩＣＯは「イニシャル・コイン・オファリング」の略で、仮想通貨を活用した資金調達を指す。最近は海外を中心にＩＣＯによる事業資金の調達が活発化しているが、詐欺が疑われるケースも報じられている。
ＩＣＯでは、企業が資金を集めるために「トークン」と呼ぶ独自の仮想通貨を発行。企業は事業計画などをまとめた「ホワイトペーパー」を作り、投資家はこれを読んでトークンを買うかどうか判断する。買う場合は、仮想通貨として一般的な「イーサリアム（ＥＴＨ）」などで支払う。企業は、受け取ったＥＴＨなどを日本円などの法定通貨に換えて事業に投じる。
投資家の側からすれば、買ったトークンが仮想通貨交換所に上場して値上がりすれば利益を得られる。
ＩＣＯは、企業にとって手っ取り早い資金調達手段だ。対比される新規株式公開（ＩＰＯ）は上場準備の期間を含めて数年を要する上、上場後は株主還元などを果たさねばならない。
仮想通貨市場の成長に伴い、ＩＣＯによる資金調達は広がりをみせている。
東証マザーズ上場のメタップスは昨年１０月、韓国の子会社がＩＣＯを実施し、当時のレートで１０億円相当のＥＴＨを調達。集めた資金は、韓国で設置した交換所の運営などに充てる。
一方、ＩＣＯには注意も必要だ。トークンの価格急落リスクがあるほか、ＩＣＯに便乗した詐欺の事例が報じられている。中国がＩＣＯを禁止するなど規制強化に動く国も出ている。