蓄電池カルテルでEU制裁 日系企業などに330億円

 欧州連合(EU)欧州委員会は21日、日本ケミコンなど日系企業を中心とした9グループが欧州での蓄電池販売をめぐり価格カルテルを結んでいたと認定し、EU競争法(日本の独禁法)違反だとして8グループに計2億5400万ユーロ(約330億円)の制裁金支払いを命じたと発表した。

 制裁金の対象になったのはほかに日立化成、ルビコン(長野県伊那市)、エルナー(横浜市)、トーキン(宮城県白石市)、松尾電機(大阪府豊中市)、ニチコン(京都市)など。

 各社は1998~2012年、価格競争を避けるため価格情報を交換するなどしたとされる。

 パナソニックなどもカルテルに加わったが、カルテルの存在を欧州委に伝えたため、制裁金は全額免除された。(共同)