信組「育てる金融」で地域活性 人柄、事業性から判断、二人三脚で生き残り (2/4ページ)

第一勧業信用組合のインターネットラジオ番組で事業や展望について語ったKIYOラーニングの綾部貴淑社長(左)。右はパーソナリティーを務めた新田信行第一勧信理事長=2017年12月、東京・四谷の第一勧信本店
第一勧業信用組合のインターネットラジオ番組で事業や展望について語ったKIYOラーニングの綾部貴淑社長(左)。右はパーソナリティーを務めた新田信行第一勧信理事長=2017年12月、東京・四谷の第一勧信本店【拡大】

 いわき信組が創業者の品位など属性について地元での評判を聞きながら確認。事業計画の精査はFVCに任せるパターンを確立した。2号案件となった地域商社いわきユナイト(同)も企画を持ち込んだIターン者にバイヤー経験豊富な地元事業者をマッチング、その上でFVCが加わり実現可能性の高い計画を作成。地元の食を中心とした地域産品を「売れる商品」としてブランド化していった。この取り組みが評価され、2月に内閣府から大臣表彰を受けた。

 「1号ファンドはわれわれにとってブルーオーシャン(未開拓市場)。不安だったが計画を上回るペースで案件を積みあげることができ、手応えを感じている」。1月、「かんしん未来2号ファンド」を設立した第一勧信の新田信行理事長は記者会見でこう述べた。

 人口が流入する東京といえども中小零細企業は減少しており、貸し出しに頼る経営では先行きが危ぶまれる。一方で若者や女性の創業機運や世代交代による第2創業志向は高まっていることに着目、ファンドによる支援に乗り出した。

「人を見て、事業を見て与信判断を行う」