１８年度コメ直接販売２５％増の１２５万トン　全農計画　輸出２０７億円目指す

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２７日、２０１８年度の事業計画を発表し、外食チェーンなどへのコメの直接販売量を前年度比２５％増の１２５万トンに設定した。海外拠点を拡大し、ＪＡグループ全体の輸出額は１．４倍の２０７億円を目指す。農業改革を進める政府の要請に沿って、昨年初めて発表した数値目標が１７年度はほぼ達成できたため、１８年度も当初想定通りの目標を掲げた。

　長沢豊会長は記者会見で「１年後には『全農は変わった』と言ってもらえるように道筋をつけていく」と強調した。

　１８年度計画には、コメの直接販売を増やすため、外食産業や加工業者などとの業務・資本提携を推進することを盛り込んだ。農産物の輸出に関しては、輸出業務を担う子会社の現地法人を４月に台湾と香港に設立。タイと中国にも１８年度の早い時期に現地駐在員を派遣する。

　生産資材の価格の引き下げについては、農機メーカーと共同開発した低価格モデルのトラクター５００台を供給する予定。営業面では取引先の開拓を強化するため、流通大手イオン出身で、マックスバリュ東海の社長も務めた寺嶋晋氏を３月１日付で採用した。