【Ｂｉｚクリニック】広がる地方進出、コスト・環境が魅力

　□オフィスナビ代表取締役・金本修幸

　わが国は人口減少社会に突入し、高齢化が一段と進展していく。地方の過疎化がさらに進み、地方経済がこれまで以上に縮小していけば、一極集中による発展を続ける東京にもマイナス面の影響を及ぼすだろう。地方創生は国に任せるだけではなく、企業が主体的に地方へ進出して活用し、地方で自社の成長を見いだしていく努力が必要になる。当社はオフィス仲介サービスを全国展開する中で、地方創生に積極的な企業を全力で応援していきたい。

　オフィス仲介の立場からみると、地方の拠点は賃料などのコスト面に魅力がある。自治体の遊休資産を活用した施設も賃料はリーズナブルで、地方であれば駅前一等地のオフィスビルでもかなり割安と感じるだろう。企業誘致に積極的な自治体の多くは、現地での雇用など一定の条件付きで、オフィス開設の補助金を出している。

　政府は近年、地方創生・活性化を国の重要政策として力を入れている。その効果もあり当社のオフィス仲介でも多くの企業が地方都市へ目を向け始めた。この１年ではコールセンターや支店の開設、本社建て替えに伴う一時的な賃貸オフィスなどの契約を行った。

　各自治体も「住みやすさ」や「働きやすさ」をアピールするとともに、産業・雇用の創出を模索し、魅力ある街づくりに取り組んでいる。インターネットで検索すると、１７１８市町村に対し、自治体の支援制度は９９６０件もある。「住まい」「子育て」「仕事」「移住」「健康・医療」などレパートリーが豊富で、真剣に移住を考えたくなるほど魅力的な施策もある。

　「起業支援」ではビジネスプランを事業化する費用を最大３００万円まで支援したり、廃校舎を利用したレンタルオフィスを提供したりしている。「企業誘致」では税制優遇措置を設けるほか、雇用に対して手厚い支援を行う自治体が多い。

　クラウド型の情報共有アプリやテレビ会議などの技術が進化し、スマートフォンとタブレット型パソコンさえあれば場所を選ばずに仕事ができる時代となった。想像力を働かせたいクリエーティブな職業であれば、自然に囲まれた静かな環境がいいだろう。

　また、システム管理やデータベース、電算などのデスク業務や、電話対応がメインのカスタマーサービス業務であれば全く問題はない。地方であれば通勤時間が短く、住居費や生活コストも安い。自然あふれる環境で子供と過ごせる時間が増えるかもしれない。

　人材の採用については当社の場合、事務職の正社員を募集すると都会より地方での応募が圧倒的に多く、優秀な人材が集まりやすいと感じている。地方出身者のＵターンや生活環境の変化を求めるＩターン希望者も増えている。

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【プロフィル】金本修幸

　かなもと・なおゆき　１９９３年関西大商中退、地場の不動産会社に入社。住信住宅販売（現・三井住友トラスト不動産）を経て、２００２年８月オフィスナビを設立し、現職。オフィス仲介契約は累計約８０００件に及ぶ。１７年にはシェアオフィスサービス「ＢＩＺ　ＳＨＡＲＥ」を札幌、神戸に開設。４６歳。大阪府出身。