つみたてＮＩＳＡ、認知度は低空飛行　証券業界「１０年かかる」

　１月にスタートした積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の認知度が低空飛行を続けている。三菱ＵＦＪ国際投信（東京）が毎月実施している調査によると、３月は２５・５％で、昨年９月の調査開始以降で初めて前月比で低下した。制度を活用してもらうためにはまず知ってもらう必要があり、金融機関など業界挙げての地道な取り組みが欠かせない。

　三菱ＵＦＪ国際投信は毎月、全国の１万人を対象につみたてＮＩＳＡの認知度を定点調査。初回の昨年９月は１９・１％で、毎月少しずつ上昇し、今年２月は２８・４％に達したが、３月は低下に転じた。依然として７割超がつみたてＮＩＳＡがどのような制度かを知らない状況が続いている。

　調査対象とする１万人は過去の回答者を除外しているため、毎月入れ替わっている。また、金融に関心のある層に絞って調査していることもないという。

　投資信託協会（東京）がつみたてＮＩＳＡスタート直前の昨年１２月に実施して今年３月に公表した全国２万人対象のアンケートでも、認知度は３６・９％だった。これについて、岩崎俊博会長は今月１２日の記者会見で「認知という点ではまだ高くはない」と指摘。つみたてＮＩＳＡの名前も制度内容も知っていると答えた割合は全体の１０・８％にとどまり、岩崎氏は「さらに（認知度を）上げていく必要がある」と語った。

　日本証券業協会（東京）によると、１月末時点で主要な証券会社のつみたてＮＩＳＡの口座数は約１７万口座で、一般ＮＩＳＡがスタートした平成２６年１月時点で約２７８万口座を集めたのと比べると差は大きい。ただ鈴木茂晴会長は、定額積み立ての資産運用の強みが発揮されて「つみたてＮＩＳＡをやってよかったと認識できるには５年、１０年かかる」とし、気長に取り組む姿勢を強調している。（森田晶宏）