【ニュースレビュー】４．８～１４　国内

　■自工会調査、若者の「車離れ」拡大

　日本自動車工業会が９日発表した２０１７年度の乗用車市場動向調査によると、車を保有していない１０～２０代の社会人のうち「購入したくない」との回答が前回調査に続いて５割超に上った。利用手段としてレンタカーやカーシェアリングへの関心が高い。車の維持費などに負担。

　■日銀総裁再任、物価２％へ全力

　日銀の黒田東彦総裁は９日、再任され、物価上昇率２％の目標実現に全力で取り組むと強調した。大規模な金融緩和を５年間続けてきたが、目標は依然として遠く、当面は現行の緩和策を続ける考えだ。会見に先立ち、安倍晋三首相は黒田氏と会談して辞令を交付した。

　■経産省、原子力「脱炭素化の選択肢」

　経済産業省は１０日、２０５０年時点の長期エネルギー政策を話し合う有識者会議を開き、原子力を「脱炭素化の選択肢」とする提言を取りまとめた。温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減を目指し、再生可能エネルギーを「主力」の電源にすると明記した。

　■携帯大手３社が共通アプリ

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩとソフトバンクの携帯大手３社は１０日、３社の顧客間で長文や写真、動画をやり取りできる共通の新アプリ「＋（プラス）メッセージ」を５月９日から提供すると発表した。通信アプリの分野で先行するＬＩＮＥ（ライン）に結束して対抗する狙いだ。

　■地銀、２３県で単独存続困難

　金融庁の有識者会議は１１日、地方銀行が抱える課題をまとめた報告書を発表した。人口減少などによる経営環境の悪化で地銀が１行しかなくても単独での存続が難しい地域が２３県あると試算。収益の確保で県境を越えた再編を含めて選択肢になるとしている。

　■楽天とビックが共同サイト開設

　楽天とビックカメラは１１日、共同で新たなインターネット通販サイト「楽天ビック」を開設した。家電を中心に約６０万商品をそろえ、商品の在庫がどこのビックカメラ店舗にあるかを確認できる機能も備えた。商品を実際に見たい顧客を店舗に誘導するのが狙い。

　■日野、ＶＷが包括提携へ

　日野自動車は１２日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）とトラックやバスといった商用車の次世代技術で提携すると発表した。電動化や自動運転など幅広い分野で包括的に協力する。ＶＷは商用車での開発を急ぐにはグループを超えて取り組む必要があると判断した。

　■漫画の海賊版サイト遮断

　政府は１３日、漫画や雑誌などをインターネット上で無料で読める「海賊版サイト」による著作権侵害を防ぐための緊急対策を決定した。悪質なサイトはプロバイダーが利用者のネット接続を遮断するのが適当との見解を示し、現行法の枠組みで民間事業者に自主的対応を促した。