経営

アジア開発キャピタル「ジャパンフードタウン」 食を通じ中国で日本文化訴求

 アジア開発キャピタルは、事業体制を強化する。具体的には質屋業(金融事業)・古物買い取り販売事業の拡大を図るため、東京・銀座に買い取り店を新設。中古ブランド品の取扱量を増やすことで販促につなげ、収益基盤の拡充を目指す。海外では中国で、食を通じて日本文化を訴求する「ジャパンフードタウン」事業を展開。また、バイオマス燃料の供給事業にも本格的に取り組んでいく。

 同社は、子会社のトレードセブンを通じて2017年から、質屋業・古物買い取り販売事業を本格展開している。これまでは千葉県市川市の店舗とネットを通じて中古ブランド品を買い取っていたが、銀座に新たに約90平方メートルの店舗を開設。これによって良質な中古ブランド品を増やしていく。

 ジャパンフードタウン事業は「HonMono」というブランドで展開。全額出資のグループ会社である「にっぽんインキュベーション」が投資と運営、管理を行う。出店先は福建省福州市の「福州中城大洋百貨」。7階のフロア全体を活用する。「銀座おのでら庵」や「大阪道頓堀お好み焼き専門店千房」「横浜家系ラーメンすずき家」「抹茶カフェ辻利茶舗」など、高級和食レストランからスイーツに至るまでの11店舗が、6月までに順次オープンする。

 また、日本物産展など日本に関するさまざまなイベントを開催する予定の「楽一楽・座」スペースも併設。中国と日本を食や物を通じてつないでいく。アジア開発キャピタルの網屋信介社長は「リピーターをいかに確保できるかが成功の鍵」と話している。

 バイオマス事業は、「PKS」というパーム油の生産過程で発生する廃棄物の供給事業。マレーシア、インドネシアでの生産物を現地で出荷し、日系商社を経由して日本の特定規模電気事業者(PPS)への安定的な供給を目指す。18年度の販売量は10万トンを計画している。

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【会社概要】アジア開発キャピタル

 ▽本社=東京都港区赤坂3-5-5 ストロング赤坂ビル9階

 ▽設立=1922年2月

 ▽資本金=約36億1898万円

 ▽従業員=21人 (2017年12月時点)

 ▽売上高=6億6400万円 (18年3月期予想)

 ▽事業内容=投資、金融

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