日産、国内でEV3車種投入 34年度までに

日産の国内事業の中期計画について説明するダニエレ・スキラッチ副社長(右)と星野朝子専務執行役員=20日、横浜市西区(臼井慎太郎撮影)
日産の国内事業の中期計画について説明するダニエレ・スキラッチ副社長(右)と星野朝子専務執行役員=20日、横浜市西区(臼井慎太郎撮影)【拡大】

  • 日産自動車グローバル本社=横浜市西区

 日産自動車は20日、平成34年度までに日本で新たな電気自動車(EV)3車種を発売すると発表した。エンジンで発電し、モーターだけで走行する独自のハイブリッド技術「eパワー」搭載車も5車種を追加する。日本を技術の進化を主導する先進市場と位置づけ、EVやハイブリッド車(HV)による車両の電動化を積極的に進める。

 発表済みの34年度までの中期計画に関連して、横浜市で日本での事業方針を説明した。新型EVには、軽自動車やスポーツ用多目的車(SUV)が含まれる。軽のEVは三菱自動車との共同出資会社で手がける。

 8車種の投入で、国内の販売台数に占める電動車の割合は現在の20%程度から40%に高まると見込む。37年度までには50%以上が電動車になるという。

 日産は22年、他社に先駆けてEV「リーフ」の市販を開始。eパワー車は28年に小型車「ノート」、今年3月にミニバン「セレナ」と、既存車種の新モデルとして追加してきた。

 国内の事業方針では、EVやeパワー車を気軽に体験してもらうカーシェアリングサービスについて、30年度末までに貸し出し拠点を現在の30から500に増やす方針も明らかにした。