日立、世界的な企業再編加速に対抗 鉄道事業・サービス重点、M&Aで業容拡大を追求 (1/3ページ)

日立が英国で受注した都市間高速鉄道計画(IEP)の新型車両「クラス800」
日立が英国で受注した都市間高速鉄道計画(IEP)の新型車両「クラス800」【拡大】

 日立製作所の中西宏明会長は19日、東京都内で講演し鉄道事業でのM&A(企業の合併・買収)について「鉄道全体のサービスでは(案件は)いくらでもある」と意欲を示した。鉄道車両分野では2015年に中国で合併により巨大企業が誕生、業界2位の独シーメンスと3位の仏アルストムも事業統合を決めるなど再編が進む。日立は車両だけでなく、運行管理や保守サービス分野でのM&Aで業容拡大を追求し、世界大手に対抗する方針だ。

 英工場はフル生産

 「フル生産で能力が足りない。うれしい悲鳴だ」。中西会長は英国での鉄道事業の好調さを明かす。英国では昨年10月、日立が受注した都市間高速鉄道計画(IEP)の新型車両が営業運転を開始した。IEPは866両の車両供給と保守業務を手がける総額1兆円のプロジェクトだ。英工場では19年までフル生産が続く。また、インドでは初となる高速鉄道整備計画で日本の新幹線方式の採用が決まっており、実績のある日立の受注が有力視されている。

 「いかにグローバルメジャーになれるかが生き残りの前提条件だ」。順風満帆にみえる日立の鉄道事業だが、中西会長に慢心はない。背景には世界大手の合従連衡がある。15年に中国の鉄道大手2社の合併で誕生した中国中車は売上高4兆円規模。シーメンスとアルストムが事業統合すれば2兆円規模になる。これに対して、日立の鉄道事業の売上高は2018年3月期に5400億円の見通し。世界上位に比べて大きく見劣りする。

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