仮想通貨の新団体２３日に発足　再発防止、利用者保護へ独自ルール

　仮想通貨交換業者１６社による新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が２３日に発足する。交換業者コインチェック（東京）が、今年１月に巨額の仮想通貨を流出させた問題を受け、再発防止策と利用者保護に向けた自主規制づくりに乗り出す。顧客資産のずさんな管理や安全対策の不備などが次々に発覚し、業界に対する不信感が高まっていた。

　２３日に総会を開き、理事を選任。同日の理事会で、奥山泰全マネーパートナーズ社長を会長に選出する。協会の登記は３月２９日に終えていた。今後、金融庁に自主規制団体としての認定を正式に申請する。

　同協会は、内部管理体制の整備、企業が独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の規制、詐欺行為の監視、システム障害や入出金トラブルなどについて独自のルールを設ける方針。ルールを守らない交換業者に罰則を与えるなどして仮想通貨業界の透明性を高める考えだ。

　金融庁は平成２９年４月施行の改正資金決済法で、一定の要件を満たす業界団体を「認定資金決済事業者協会」とし、企業への指導ができるようにしたが、これまで自主規制団体はなかった。