26、27日に日銀決定会合 32年度物価見通し2%程度 若田部昌澄副総裁の動向に注目 

日銀の黒田東彦総裁(宮崎瑞穂撮影)
日銀の黒田東彦総裁(宮崎瑞穂撮影)【拡大】

 日銀は26、27日に黒田東彦総裁が再任されて初となる金融政策決定会合を開く。会合後には「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表し、初めて示す平成32年度の物価上昇率見通しは前年度比2・0%程度になる見通し。ただ、消費税増税の影響などは予測が難しく、委員の見解は分かれそうだ。

 景気の回復基調が続き、物価も上昇傾向にあることから、物価上昇率が2%に到達する時期の見通しは「31年度ごろ」を維持。30年度の物価上昇率見通しも前回1月の1・4%と同水準となる可能性が高い。

 今回から雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁が新たに加わる。特に若田部副総裁は緩和に積極的なリフレ派の論客として知られ、就任に際して行われた国会の所信聴取でも「現状の政策で(2%の物価上昇目標の)達成が難しいなら追加緩和策を考えざるを得ない」と言及。短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の緩和策に反対票を投じる可能性があり、その動向に関心が高まっている。

 副総裁が議長案に反対すれば、19年2月に岩田一政副総裁(当時)が利上げに反対して以来となる。ただ、現メンバーで議長案に反対しているのは片岡剛士審議委員のみで、政策そのものへの影響は限定的。日銀法では副総裁は総裁を補佐することを求めており、若田部副総裁はこうした点も十分に考慮して態度を表明することになる。